原子力安全・保安院

【読み方：げんしりょくあんぜんほあんいん、分類：原子力】

原子力安全・保安院は、「NISA：Nuclear and Industrial Safety Agency」とも呼ばれ、2012年9月まであった、原子力その他のエネルギーに係る安全及び産業保安の確保を図るための機関をいいます。これは、2001年の省庁再編に伴い発足した経済産業省管轄下の組織（外局）で、国民生活や産業活動に欠かせないエネルギー施設や産業活動の安全確保を使命とし、その対象は、原子力の安全、電力の安全、都市ガスの安全、高圧ガスの保安、液化石油ガスの保安、火薬類の安全、鉱山の安全となっていました。また、原子力災害時には、安全規制の実用炉、貯蔵施設、加工施設、再処理施設 、廃棄施設に係る原子力事業者の対応状態の把握、原子力緊急時の支援、緊急時対策支援システム（ERSS） による事故進展の予測などを所掌・担当していました。

なお、2011年3月の東京電力福島第一原発の事故を受け、新たに原子力の安全規制を担う国の機関として、原子力推進の経済産業省から原子力安全・保安院を切り離すと共に、内閣府の原子力安全委員会と統合した「原子力規制委員会」が2012年9月に設置されました。

＜原子力安全・保安院の任務（当時）＞

・第一に、事故・トラブルの未然防止
・第二に、万一事故が発生した場合、迅速かつ的確な対応、災害の発生と被害の拡大防止
・第三に、事故の再発防止への取り組み